いなべ市議会 2022-09-28 令和 4年第3回定例会（第5日 9月28日）
市長と社会福祉協議会の長との兼務は、法律上は禁止されてはいませんが、例えば市長在任中に団体に対し便宜を図り、任期後にそのまま団体の長にとどまることがあれば、その契約そのものの正当性に疑念を抱かせることになります。本議案は、こうした疑念を払拭できないものであり、賛成できません。 ○議長（小川幹則君） これにて、討論を終わります。
市長と社会福祉協議会の長との兼務は、法律上は禁止されてはいませんが、例えば市長在任中に団体に対し便宜を図り、任期後にそのまま団体の長にとどまることがあれば、その契約そのものの正当性に疑念を抱かせることになります。本議案は、こうした疑念を払拭できないものであり、賛成できません。 ○議長（小川幹則君） これにて、討論を終わります。
市長と社会福祉協議会の長との兼務は、法律上は禁止されてはいませんが、例えば市長在任中に団体に対し便宜を図り、任期後にそのまま団体の長にとどまることがあれば、その契約そのものの正当性に疑念を抱かせることになります。本議案は、こうした疑念を払拭できないものであり、賛成できません。 ○議長（小川幹則君） これにて、討論を終わります。
○総合政策部長（山本伸治君）（登壇） 新聞の契約そのものが、今ここに書いてございます広告物の掲示に当たるかどうかにつきましては、今私どもで判断しかねるところでございます。 ○議長（西川憲行君） 髙島議員。 ○３番（髙島 真君）（登壇） 掲示とは言うていないですよね。僕はカウンター越しに置いてあったのを見て、何だこれはと思っただけの話ですので、掲示には触れていないと思うんですよ。
○補助者（井上正人君） 売買契約そのものは代金が支払われてなくても有効なので、売ってしまったものについて、ほかの人がもっと高くで売れたりとか、もっと有効活用できるからといって契約を破棄できないので、例えば代金が支払われなければそれを契約解除して所有権を戻すということはできると思います。
契約そのものを言っておるんです。変なふうに解釈しないでください。これは、総務安全委員会で全会一致で可決していただきました。議事録もあります。ちゃんと読んでください。それから、提言もさせていただきました、全会一致で議会として。市長にも、そのすぐ後で補足説明に行きました。だから、口先だけの解釈はやめてください。きちっと読んでください。きちっと実行してください。
◎教育委員会事務局長（松名瀬弘己君） その御指摘の件もわかるんですけれども、実際には賃貸契約そのものは、移転の予定が平成３０年に交わす予定でございます。そしてまた、それまでには当然議会のほうでマームの改修経費というものをお認めいただく必要がございますので、まずこの経費を認めていただくということが前提になります。
第三者委員会とか、弁護士とか、公認会計士とかコンサルタント、そういうふうなものを入れた方の別の組織の中で検証を協議していかないと、契約の中のいろいろな検証もしてみえるというようなことでございましたが、委員会の申し上げておることは契約そのものに関して見直しをというようなことでございますので、そのあたりはいかがでしょうか。いつそのような場を設けられるのか。
これは、この契約そのものの履行はなされておりますけれども、議員の御指摘のように、契約を行うに当たって発注者である津市、それから津市観光協会が、事前にこういう協議を行って協議書なんかを取り交わしておけば、こういった疑念がまずなかった。これは本当にこの意味では不完全であるということを私は申し上げました。
次に、設備工事契約そのものについて問題がなかったのか、どう対策をするのかについて質問します。 全体の工事費は１３億円以上で、１期工事、２期工事とも随意契約で行われており、見積もりもとられていません。これは昨年３月議会での総務部長の答弁です。そして総務部長は、最初の契約６，５００万円ほどは競争入札で行っておりますと答弁されています。
次に、設備工事契約そのものについて問題がなかったのか、どう対策をするのかについて質問します。 全体の工事費は１３億円以上で、１期工事、２期工事とも随意契約で行われており、見積もりもとられていません。これは昨年３月議会での総務部長の答弁です。そして総務部長は、最初の契約６，５００万円ほどは競争入札で行っておりますと答弁されています。
代金請求の裁判につきましても、やはり契約そのものの有効性といいましょうか、効力も問うていかなきゃならんとそういうこと、そして用地の明け渡しはどうかと、そこらのことも争点となってまいりましたので、いろいろ議会の皆さん方にご相談申し上げながら精いっぱいの主張をしてきたところでありますけれども、代金請求については残念ながらこちらの主張は認められなかったとこういうことでございまして、その後支払った後、損害を
今回の補正で上げておりますのは、入札行為を年度内にやらなければ間に合わないというものについて、先にその行為をやらせていただきますよというのが債務負担行為でございますので、契約そのものがどうのこうのという話になりますと、当初予算のほうかなという気もいたします。
○石田委員 この費目に限らないことですけども，今回，補正予算の考え方というのは，25年度当初予算とあわせて，同じ事業が前倒しみたいになっとるわけですけども，実際の仕事としては，この補正予算というのと，当初予算というものを一体としてというか，契約そのものももう一緒にやっていけるようなもんですか。 ○中西委員長 道路整備課長。
また、直接契約そのものも心配でございます。この点についてはどうお考えでしょうか。 ○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（市川和彦君） この今の子ども・子育て関連法案につきましては、まだまだ具体的な制度説明がございませんが、この法案ができましたら、当然市といたしましては、まず市町村での事業計画をつくらなければなりません。
○石田委員 契約そのものは契約調達課の管轄ですけども，実際の現場の事業化としては，水道のときにも聞いたんですけど，入札の結果が実際の現場でこれでやれるんかというふうなことについては，やれるというような返事をされるわけですけども，それは下請とか従業員とかいう全体のことも考えながらということになりますので，下水の工事の中で今までそういうことで支障があったというのは多分ないと思うんですけども，具体的には
この袋は、環境衛生組合のほうで製作をいたしておりますが、契約そのものは市内業者で契約をいたしております。製造そのものにつきましては、大阪市の株式会社関西オークラ、この会社によって作製をいただいております。 以上でございます。 ○議長（福田博行） 教育長。
特に今回の補正の中で５つの指定管理者の管理にかかわる協定というものが出ておりまして、それぞれ年数を踏まえて、もとには契約そのものがあるわけですけれども、その中でそれぞれの事業評価があった上で債務負担の年数など提案されたと思いますが、際立つのはやはりベルファームの１０年契約と金額４億１０００万円というものではないかと思っています。
今回の市営住宅に関するＣＴＹとの契約について、委員からは、過去に「永久」と表記し た放送再送信契約を結んでいることから、契約そのものの必要性や負担金の算定について疑 問視する意見がありました。これに対し理事者からは、市としては適正であると考えている が、現在本件に関する住民監査請求が提出されており、その中で第三者による判断が下され ることになるため、その経過を注視したいとの説明がありました。
108: ◯都市整備部長（伊藤真人君） 何度も申し上げますけれども、私どもが権利放棄するということではなくて、アナログ放送がなくなるので、契約そのものが終わってしまうと。
電力につきまして具体的にどういうふうな対策をということも言われたような気がしますが、実際にはピーク電力をカットしなければいけないということですので、私ちょっと専門家ではないのですけれども、やはり契約そのものをやはり下げる必要があるのかなと。ですからお約束はそのままにしておいて、努力目標として下げるということでは、電力会社さんは非常に不安を感じられると思いますので、契約そのものから改めていく。